ただ残念なことに悪質な業者の数も増えてきていることは否めません。
ここでは悪質な業者の見分け方を紹介していきたいと思います、正しい投資顧問選びをして資産を増やしていきましょう。
金融庁の登録を受けた業者かどうか
投資助言業を行うにあたっては金融庁の登録を受ける必要があります。
逆に言うと許可なく投資助言業を行うことは、法律違反ということになります。
金融庁に申請を出し、受理されている投資顧問会社は金商番号がサイトなどに表示されているはずです。
近年ネットのみで投資助言を行う業者が増えたことも影響して、金商登録なしで助言業務を行う違法業者が増加しました。
金融庁の警告にもかかわらず、無登録業者は名前やオフィスを頻繁に変え、誇大なネット広告で投資家を勧誘し続けているのです。
違法業者はいつサイトが閉鎖されてもおかしくありません。
月額プランで契約していても、いつ業者自体がなくなるか分からないわけですから、有料プランを契約するのは危険極まりない行為です。
金商番号表示のない業者は利用しない、これは鉄則だといえるでしょう。
＊金融庁では「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」ウェブサイトで公表しています。
また当サイトでも現在稼働している（と思われる）無登録業者の一覧を公開しています。
またあすなろ投資顧問が無登録業者をなぜ利用してはいけないか動画で解説しています。
とても良い内容となっていますので、当サイトでも紹介しておきます。
広告にウソや大げさな表現はないか
そもそも投資の世界に絶対はありません。
投資顧問が提供する助言もしかりで、あくまでも予想の範囲を超えるものではなく、最終的には株の売買は自己責任となります。
ところが「確実に儲かります」「絶対に騰がります」など、断定的な表現を使って投資意欲を刺激するような誇大広告もまた悪質業者に多く見られる特徴です。
ウソや大げさな表現のある広告を出している業者にも気を付ける必要があるでしょう。
実態のない会社の可能性を疑う
サイトだけで実態がないという投資顧問会社もあります。
メールで問い合わせても反応がない（または極端に遅い）その以前に問い合わせ先がない場合もあります。
もし電話で問い合わせができる業者であれば、実際に電話してみても良いかもしれません。
その業者が実在しているか確かめることができますし、対応の良し悪しも判断できるかもしれません。
連絡先や所在地が明らかにされていない業者は利用することを控えたほうが良いでしょう。
もし不安であったら金融庁のサイトに登録されている会社の一覧が掲載されているので調べてみることをおすすめします
サービスがしっかりしているか
もし投資顧問サイトに無料で利用できるサービスがあったら是非利用してみてください。
サービスの質を事前にチェックしておく必要があるのは、投資助言・代理業などの業務許可を買い取り、異業種の人間が運営を行っているケースがあるからです。
金融や投資に知識に乏しい人間が真っ当な助言ができるとは思えません。
無料サービスで銘柄相談を行っている業者も結構多いはずです。
銘柄相談を行う際にチェックしてほしいのは「返信が短文で単調なものでないか」「返信まで日数がかかってないか」「ロスカットの助言までしてくれているか」などです。
ロスカットについては、ややもすれば信頼を失うことになりかねないので、買いの指示しかしない業者もあります。
売りの指示がない場合は損失が拡大し続ける場合だってあり得ます。
下がった銘柄についてはきちんとロスカットの指示が出せる業者を選ぶべきだといえるでしょう。
サイト内のコラムやユーザーからの相談内容をコピペする業者に注意
こちらは見抜くのが困難ではあるのですが、同業他社のコラムや相場レポートなどを無断転載したり、顧客からの銘柄相談をこれまた同業他社のサービスを活用してそのまま転送するケースがあるみたいです。
こういった業者は自ら銘柄分析を行っていない可能性が高く、仮に有料プランなどを申し込んでしまったとしても、その後の適切なフォローを受けれないと思われます。
以上の項目に当てはまる業者は、利用を考え直したほうが良いと思います。
投資顧問は数多くあります、わざわざこれら項目に当てはまる業者を選ぶ必要はありません。
不安な点や気になることがあったら「証券・金融商品あっせん相談センター」という相談窓口もあるので、利用前に相談することをおススメします。