都

更新情報　記事ページを更新しました　（2022年5月20日）

都の総合評価

都の総合評価は0点です（5点満点中）
評価の詳細については管理人の寸評をお読みください。

都の評価できる点

なし

都の評価できない点

• 投資助言業を営むことができない無登録業者である。
• 株式会社 都が架空会社である可能性が高い。
• 無料情報などのコンテンツが他サイトからの引用。
• 都など無登録業者のみを高評価する不自然なレビューサイトが量産されている。

投資顧問検証ナビの総合評価についてはこちらをお読みください

都の無料会員向けサービスを実際に利用してみた

無登録業者のパターンはいつも一緒です。

1. 新規サイトを作成、電子ブックの無料ダウンロードを餌に個人投資家からのメールアドレスを収集
2. ネット広告でサイトを大規模にＰＲ、ステマレビューサイトでも宣伝。
3. 収集したアドレス宛に会員向けサイトのURLを送信
4. 会員サイトとメールにて有料銘柄情報を販売。
5. 関東財務局から無登録業者として警告を受ける。
6. サイトを閉鎖。

1～6の流れを延々と繰り返しているわけです。
騙されてしまう個人投資家が存在する限りは

無登録業者が個人投資家を騙す手口を暴露します

投資顧問業者として投資助言・代理業を営む為には、金融庁から登録認可を受ける必要があります。 登録なしで投資助言・代理業を営み、その対価として金銭を得ている業者のことを無登録業者といいます。 無登録業者が行っている行為は違法行為であり、発覚し...

4hp.jp

2021.07.19

無料電子書籍（巨額資金流入株の法則）

都に代表される無登録業者のやり口は、無料電子書籍を釣り餌としてダウンロードさせ、同時に会員登録させることです。

管理人も検証の為にダウンロードしてみましたが、どこかに読んだことがあるような内容で、怪しい業者にメールアドレスを知られるの対価としては割が合わないと感じました。

また実際に会員登録（ダウンロード）すべきではないでしょう。

無料情報

都のような業者は、正規に登録認可された業者ではない為、登録にあたって必要な「業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保」を満たしていない可能性が極めて高いです。

ゆえに投資の素人が運営していると思われ、独自の投資ニュースを配信することができず、会員向けに配信されている無料情報も他サイトからパクったものを掲載しています。

2021年12月21日　都の無料情報

2021年12月21日　フィスコのマーケットニュース

ニュースをパクるという方法も、先日関東財務局から警告を受けた「豊」などこれまでの無登録業者と同様です。
そういえば「豊」と「都」はサイトのデザインが酷似しており、恐らく同じ業者が運営しているのだろうと推測されます。

無料銘柄診断

「都」に銘柄相談した内容となります。
上で述べた通り、独自のニュース記事すら作成できない業者です。
他の業者に丸投げした回答であることもありえると考えています。

個人投資家

【9029】のヒガシ21を750円で800株保有しています。
既に15％ほどマイナスとなっており、損切りを考えています。
このまま保有継続か損切りか教えて欲しいです。

投資顧問

回答待ち

都の有料会員向けサービス

• 単発プラン
  料金：会員サイトに表示

代表者（助言者）のプロフィール

• 吉村充雄氏
  

  ＊プロフィールや経歴が確認できませんでした

都の公式ブログ、SNSなど

探しましたが見当たりませんでした。

都の口コミ掲示板

怪しい金商なしサイトを語ろう - 投資顧問会社、サイト情報交換板 - したらば掲示板

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jbbs.shitaraba.net

都に対しての管理人の寸評

都は無登録業者であり、利用すべきではありません。

無登録業者とは、投資助言・代理業を行うあたって必須となる、金融商品取引法第29条に基づく登録を受けずに営業している業者のことです。

無登録で営業した場合は、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、となっています（金融商品取引法第197条の2）。

株式会社 都も架空である可能性が高いです。

国税庁の法人番号公表サイトで「株式会社 都」を調べてみたところ、該当する会社はありませんでした。おかしいですね、ウェブサイトの「会社情報」を拝見すると、1959年に設立された歴史のある会社みたいなのですが・・

このように無登録業者は、ニュースだけではなく会社名、代表者名、実績などサイトに掲載している情報を丸ごとでっち上げている可能性が極めて高いのです。

これまで数多くの無登録業者が現れては、関東財務局から警告を受け、短期間で消えていっています。

都も同じ道を辿っていくであろうことは、明らかです。
今後ネット広告や、投資詐欺緊急ホットラインのような自演のレビューサイトで宣伝されていくと思いますが、決して騙されてはいけません。