投資顧問業者として投資助言・代理業を営む為には、金融庁から登録認可を受ける必要があります。
登録なしで投資助言・代理業を営み、その対価として金銭を得ている業者のことを無登録業者といいます。
無登録業者が行っている行為は違法行為であり、発覚した場合「５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金」となります。
近年無登録業者の手口は非常に巧妙化しており、素人が見極めることはかなり困難だといえます。
この記事では具体的な例を出しながら、無登録業者がどのようにして個人投資家を欺いているのかを暴いていきたいと思います。
投資詐欺に騙されたくない。
自分は絶対引っかからないと思っている人も一読の価値のある記事になっています。
無登録業者は事業内容を偽っている
無登録業者はウェブサイトで事業内容を偽っています。
実例を用いて解説しましょう。
かつてID（アイディー）という無登録業者が存在しました。
画像：会員登録前のIDのウェブサイト
IDはウェブサイト上で、事業内容を「アナリストレポートの提供」としていました。
レポートの提供自体は、金商登録なしで営むことができる業務ですし、一見何ら問題はなさそうに思えます。
画像：会員登録後のIDのウェブサイト
しかしいざサービスの提供を受けようと、会員登録をするとその事業内容が一変！
有料で銘柄情報を販売するという投資助言業にすり替わってしまいます。
登録して会員サイトにアクセスするまでは、投資助言業務を営んでいることが分からず、巧妙に事業内容を隠蔽していたということになります。
IDを運営していたスコールには、2019年3月に金融庁から無登録で金融商品取引業を行う者として警告が発せられ、現在ではサイトが閉鎖されています。
事業内容を偽ってユーザーを欺いているのは、閉鎖済のサイトだけじゃありません。
同じことが現在運営中の無登録業者のウェブサイトでも行われています。
その中には、あなたがYahooファイナンスはじめ多くのウェブサイトの広告で日常的に見かけるものも含まれているのです。
例えば豊-YUTAKA-という無登録業者。
画像：豊の会員登録前のウェブサイト
こちらも会員登録前には、企業レポートやセミナーを行う会社のように事業内容を偽装。
しかし会員登録すると、企業内容が一変し、優良銘柄販売画面が現れるのはIDと全く同様の手口です。
画像：豊会員登録後のウェブサイト
豊-YUTAKA-が今後どのような運命をたどるのかは言わずもがなです。
豊は実際にこの記事公開後、金融庁から警告を受けサイトは閉鎖されました。
IDのように当局から警告を受け、閉鎖せざるを得なくなると、別のドメインで新しい無登録業者のウェブサイトを立ち上げる。
そのサイトがまた閉鎖に追い込まれると、また別のドメインで・・ということを延々繰り返しているのですね。要するに。
無登録業者の集客方法
無登録業者は主に2つの方法で集客しているように思えます。
ひとつはネット広告、もうひとつはレビューサイトです。
それぞれ解説していきましょう。
Yahoo広告、Google広告などで頻出する無登録業者の広告
Yahoo広告、Google広告などネット広告には無登録業者の広告を良く目にします。
例えば上の画像でyahooに表示されている広告は「四季」という無登録業者の広告です。
「四季」の運営会社である株式会社デュークには、平成３０年１２月２６日に「無登録で金融商品取引業等を行う者について」関東財務局から警告が発せられています。
こちらはGoogleで「株マイスター」と検索した際に表示される検索広告。
Factorという名前の無登録業者の広告が表示されています。
しかも「マイスターの株価は？」というタイトルで、さも株マイスターのウェブサイトであるかのように偽っています。
いかにも悪徳業者が考え付きそうなことです。
ネット広告の審査はTVやラジオなどのメディアと比較すると緩いと言われています。
GoogleやYahooですら、この有様ですから、ほかは広告に関しては言わずもがな。
大手サイトの広告だからからといって安心だという考えを持っていたとするならば、その考えは改めた方が良いと思います。
無登録業者をステマするレビューサイト
投資顧問業界のレビューサイトが一部の悪質業者によって荒らされているということは、これまで当サイトで再三警告を発してきました。
無登録業者は自演のレビューサイトを作成し、無登録業者のみを高評価。
ヤラセ（と思われる）高評価レビューを大量投稿することで、あたかも無登録業者が優良業者であるかのように見せかけているのです。
一般の個人投資家は、投資助言業を営むのに金商登録が必要であるということを知りません。
ゆえにこの手のレビューサイトを目にしたユーザーは「これだけ良い口コミが寄せられているなら、きっと優秀な投資顧問に違いない」と思い込んで、利用してしまうかもしれません。
しかも同じレビューサイト内で同業他社を誹謗中傷するようなコンテンツを作っているのですから、悪質極まりありません。
当サイトの「投資顧問口コミサイトについて」を読んで、悪質なレビューサイトの情報は決して信用しないようにしましょう。
警告を受けた業者が社名を変えて復活するケースも
最近では警告を受けた業者が社名を変えて、再度無登録業者として集客するケースが多発しています。
具体的に例を上げて解説しましょう。
かつて循環物色アナライザーという銘柄選定ロボを販売していた株式会社ブライトエースという会社がありました。
令和4年6月16日に無登録で金融商品取引業等を行う者として関東財務局から警告が発せられています。
株サイト比較ナビのような悪質ステマサイトで宣伝されていたので、ご存知の方もいるかもしれません。
警告後にサイトは閉鎖されたのですが、何と運営会社である株式会社ブライトエースは、2022年5月25日に株式会社ジャッジと社名を変更。
そして現在AI Referee(エーアイレフェリー)という銘柄選定ロボを販売しているのです。
AI Referee(エーアイレフェリー)も、また無登録業者です。
（筆者が検証の為、無料登録したところ、会員ページでは銘柄を有料で販売していました。）
さすがに社名変更まで確認することは、一般の個人投資家は難しいと思います。
投資詐欺は年々巧妙化していて、騙される人も後を絶ちません。
一体どうやって無登録業者を見分ければよいのでしょうか？
当サイトでは、利用してはいけない業者（無登録業者）が判明次第、情報発信していくのでぜひ定期的にチェックしてもらえればと思います。
無登録業者が個人投資家を騙す手口まとめ
無登録業者が個人投資家を騙す手口をおさらいしましょう。
- 無登録業者は事業内容を偽ったウェブサイトを作成
- 会員登録した後にウェブサイトに記されている事業内容が大きく変わった場合（有料銘柄の販売など）は特に要注意。
- 無登録業者は自演のステマレビューサイトを多数作成。
- 警告を受けた業者が社名を変えて復活するケースも。
最近ではFactorや豊など、無料電子ブックの無料ダウンロードを釣り餌に会員登録をさせようとするサイトが多いので気をつけましょう。
無登録業者に騙されないために
- Yahoo広告など大手メディアに広告が表示されている業者だからと言って信用してはいけない。
- 投資顧問会社を利用する際には、金商番号の確認は必須。
- 関東財務局のウェブサイト「無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告」をチェック。
- 金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧に名前があるかチェックする。
関東財務局のウェブサイトに掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。
当サイトの無登録業者の一覧にも発見次第、反映するようにしていますのでご参照ください。
コメント
拝読して良かった！…危うく騙される寸前でした。ありがとうございました。
AIレフェリーを使う気はないがどういうメールなどが来るか知りたいというだけで無料登録たところ、「ヒロサワ」と名乗る男が出た。後に同性の男がが二人いると分かった。(恐らく偽名)
金商無登録のことを突っ込む(突っ込みすぎると)と金商のことを言われるのがよっぽど嫌なんだろうど嫌なんだろう。口調がややキレ気味になる。また、「システム販売業なので金商登録は必要無いんです」「物売りなので」と言ってデタラメを言います。
更に、別の無登録業者「頂」(テッペンと読む)にも使う気もないのに無料登録をしてみたが、メール配信停止を再三伝えたにも関わらずメール配信が停止されず、たまらず電話で伝えたところ、AIレフェリーへ登録し始めた頃に電話応対したもうひとりの「ヒロサワ」と全く同じ聞き覚えのある男が出た。そのヒロサワは、過去にお試しで使ったことがあり、後に警告を受けた「話題株セレクト」の担当者と全く同じ聞き覚えのある声の男でした。
すなわち、AIを使って個別銘柄を提供している無登録業者は横でつながっている可能性が非常に高いです。現在も警告を受ける様子はありませんが、遅かれ早かれいづれは警告を受け突然サイトを閉鎖してまた新しいサイトを作るはずです。
こういう業者は速やかに関東財務局の無登録窓口に情報提供しておくのが良いです。
社名とサイト名を知っておくだけにしておきましょう。
金商無登録業者のサービス利用料金の振込み先の名義等がネット銀行になってるのも無登録業者の特徴です。
振込先がネット銀行口座であれば無登録業者と断定してもいいと思います。
無登録業者のホームページに掲載されてる料金振込先がネット銀行だった場合は必ずそのネット銀行にも情報提供をしてます。
「金商無登録業者の○○○という業者が使ってる口座です。」
と、伝えれば自分が確認してるだけでも某無登録業者は今年だけでも2回変更してます。
一般企業や金商登録業者がコロコロと振込先口座を変えるでしょうか。
ましてや、ネット銀行を使ってることも通常であればあり得ません。
冷静に考えればおかしいので疑いましょう。
金商無登録と思われる業者を見つけた場合、自分の場合は関東財務局に情報提供(相談可)をしてます。
金商登録せずに金融商品のサービス提供をしてると思ったら利用せず、まずは情報提供をしましょう。遅かれ早かれいづれは警告を受けます。
ただし、その業者がどうなったかなど進捗状況を聞くことはできません。
【関東財務局の場合】
証券監督第2課 048-613-3952
情報提供専用メール touroku29@kt.lfb-mof.go.jp
(問合せしても返信は来ません)
詳しく把握はしてませんが、近畿財務局などの財務局の証券監督第2課が担当してるようです。ご自身のお住まいの地域の財務局を確認して問合せや情報提供、相談をすると良いと思います。
この記事にある「AIレフェリー」という業者について判明したことがあります。
●利用料金の振込先がネット銀行口座
今年の初め頃から登録だけして見てるだけですが、その時もPayPay銀行の口座でした。PayPay銀行に情報提供をし、そのせいかは分かりませんが、別のネット銀行口座になってます。無登録業者の常套手段です。金商登録業者ではあり得ません。
●振込先の住所が廃業した工場の社員寮
その名義の会社を国税庁の法人番号検索サイトで検索すると律儀に法人登録されてました。
記載された住所を地図で検索すると、埼玉県川口市内にある、現在は廃業した工場の建物が出てきました。
(現在は別の工場が入居したと思われる)
その振込先の事務所とされている場所は、その建物の元社員寮だった(現在は賃貸物件？)5階の一室のようです。
国税庁のサイトに記載がある以上、そこが事務所と言わざるを得ません。
(名義だけの可能性？)
個人で営んでる金商登録業者(無登録業者も)であれば自宅が事務所として使われてる業者はあるようですが、その場合は振込先ではなく金商登録業者として登録されているはずなので、振込先は別の住所ということは考えにくいです。もちろんネット銀行ではなく、大手都市銀行か地銀が普通です。業者名と振込名義が違うというのも無登録業者の常套手段です。
但し、振込名義が無登録業者の社名(サービス名含む)か個人名であっても金商登録番号をサイト上に表記がなければ無登録業者なので利用してはいけません。
ネット銀行口座であればネット銀行に情報提供をしてください。
仮に利益が出ていたとしても、遅かれいずれは告知もせず突然サイトを閉鎖し音信不通になります。
それでも無登録業者を使いたいでしょうか。
どうしても気になるのであれば無料会員登録までに留めておきましょう。
ここ最近、広沢と名乗る男がまた増えました。名前を使い回してるとしか考えられない。最初はやや低め、2人目は高めの声、そしてつい最近現れた3人目の広沢は二人目よりは高い声ではないがやや高い感じの声の男。
この3人は声色も違う別人で広沢という名字も誰かの本名か、社内には存在しない名字のどちらかでしょう。また、身元がバレないために使い回してるのが理由でしょう。
広沢という名字以外にも使い回してる可能性があるので同性の人がいるか確認するのもいいでしょう。
数多ある金商登録業者の中に、冷静に考えて名字を使いまわしてる金商登録業者があるでしょうか。(本当に同性の人がいるところもあるにしても)零細業者であっても真っ当に営業していればそんな業者はないはずです。いたとしたらまずはフルネームを言うでしょう。
今年1月頃から無料登録して使いそうなフリをしてますが、もはや
「我々は金商無登録で違法に営んでます」
と言ってるようなものです。
また、来月からステマ広告が法的規制されます。
無登録業者はステマ広告でいかにも優れたAIかのように表示して情弱カモを釣るのが目的です。
これが規制されるので広告を打つ場所が大幅に減り収入も絶たれます。
あとは、現利用者にのらりくらり言い訳をして使わせようとするのか分かりませんが、株式会社ジャッジが主張する「システム販売業者」ではなく、金融庁に届け出をせず金融商品を提供している「金商無登録業者」ということは覚えておきましょう。
遅かれ早かれ警告を食らう日が来るはずです。そしてお知らせもなく忽然と姿を消してまた看板を変えて営業をします。
その証拠が去年警告を受けた株式会社ブライトエース(旧社名)が株式会社ジャッジ(現社名)なのです。
※国税庁法人検索サイトのリンクを貼っておくので見てください
ここまでして何故無登録で営業を続けるのか不思議です。いっそのこと金商登録をして堂々と営業をすればいいのではと思ってしまいます。登記したら1回は使ってあげようという気にもなれます。
国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2020001077686
この業者にメールで問い合わせてもメールで返事が来たことがありません。メールで問い合わせても電話で返事が来たことがあります。
自分の都合が悪い内容の問合せはメールで記録として残したくないんでしょう。
とにかく、この業者は金融庁から警告を受けても看板を変え何度も営業し続ける業者です。金融庁など監督省庁は警告という処分は甘いと思います。
一度でも利用したことがある人はもっと声を上げてもいいんじゃないでしょうか。