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投資顧問として投資助言業務をするのに必要な資格って?

投資助言業務をするのに必要な資格って? コラム
投資顧問として投資助言業務を行うのには、資格は必要なのでしょうか?
資格が必要だとしたら、どのように取得するのでしょうか?資格なしでも営業は可能?
この記事では「投資顧問をする為に必要なこと」について解説していきたいと思います

投資助言業務に必要な資格は?

 

投資助言業務ってどういう意味なの?

ざっくり言うと、投資に対してのアドバイスをする業務だと考えてOKです

投資顧問が行う助言とは
投資顧問業者から受ける助言について解説します

結論から言うと、特定の国家資格などは必要ありません
ただし投資助言・代理業を営むには、金融庁から登録認可を受ける必要があります
登録なしで投資助言・代理業を営み、その対価として金銭を得るという行為は、違法行為で犯罪となります

無登録で営業してることが発覚したらどうなるの?

5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金になっちゃうよ

当サイトでも再三にわたって「無登録業者は利用すべきではない」と述べてきています

悪徳投資顧問の見分け方
残念なことに悪質な業者の数も増えてきていることは否めません。ここでは悪質な業者の見分け方を紹介していきたいと思います、正しい投資顧問選びをして資産を増やしていきましょう

登録認可を受けるための条件とは

投資助言業務の準備

用意しなければいけない費用

登録申請時に登録免許税15万円が必要となります。
登録を受けた後には、業務を開始するまでに営業保証金として500万円を供託しなければいけません(金融商品取引法第31条の2、金融商品取引法施行令第15条の12)

つまり初期費用としては515万円が必要ってことね

十分な知識及び経験を有する役員(使用人)の確保

知識としては、保有している資格や研修の受講歴
経験としては、金融機関などで投資商品の分析・販売を行った経験、証券会社でのトレーダーやアナリスト経験などが求められるようです

どのような知識が必要?

  • 金商法等の関連諸規制や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容
  • コンプライアンス及びリスク管理に関する知識
  • 有価証券や金融商品の価値等に関する知識

その他必要なこと

  • 内部管理等の責任者が適切に配置されていること
  • 金融ADR制度(金融機関と利用者とのトラブルを、裁判以外の方法で解決を図る制度)への対応
  • 業務が適切に行われる体制が整っているか
  • 役員及び使用人に暴力団や暴力団員と密接な関係者はいないか?または業務運営に不適切な資質のある者はいないか

まとめ

投資助言業務を行うのに必要なものまとめ

投資助言業務をするのに必要なのは、ざっくり言っちゃうと以下の3つです

・初期費用515万円
・投資に関して知識・経験のある人員の確保
・業務を行える体制の整備

 

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