毎月勤労統計調査とは？
毎月勤労統計調査とは、賃金労働時間・雇用の変動に関する統計です。
日本の経済指標の一つとして景気動向を示す重要な経済指標の一つであり、毎月厚生労働省が実施します。
毎月勤労統計調査はいつ発表されるの？
毎月勤労統計調査の発表日は厚生労働省の公式サイトから確認できます。
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）｜厚生労働省
毎月勤労統計調査（特別調査）について紹介しています。
www.mhlw.go.jp
速報と確報の二種類があり、速報は調査月の翌々月の上旬に、確報はそこから20～30日遅れて発表されます。
調査月から発表されるまでには約1ヶ月かかっている為、実際の発表よりもやや遅れている点に注意しましょう。
(例：1月分に調査したものは、3月上旬に発表される等)
毎月勤労統計調査はどのように調査されているの？
日本標準作業分類に基づく16大産業の中で、常時5人以上の人を雇っている会社を対象に、ランダムで選び出して調査を行っています。
また、常時1～4人の人を雇っている会社も年に1回、7月分について特別調査を実施します。
毎月勤労統計調査が与える影響
毎月勤労統計調査は特定のセクターに影響を与えるものではなく、日本全体の景気動向や雇用状況を測るための経済指標として見るものです。
毎月勤労統計調査の結果は、同じく毎月発表される景気動向指数や、GDPの算出にも使用されています。
このことからも、毎月勤労統計調査の結果は非常に重要であるといえるでしょう。
毎月勤労統計調査に関するニュース
- １０月の実質賃金、横ばい ３カ月ぶりマイナス圏脱す（時事通信 2024年12月6日）
- 実質賃金、2カ月連続でプラス 7月は0.4％増（共同通信 2024年9月5日）
- 実質賃金、25カ月連続で減 最長更新、4月マイナス0.7％（共同通信 2024年6月5日）
- 23年度の実質賃金2.2％減 2年連続マイナス、厚労省調査（共同通信 2024年5月23日）
- 11月の実質賃金、3.0％減 20カ月連続でマイナス（共同通信 2024年1月10日）
- 9月の実質賃金、2.4％減 18カ月連続マイナス、家計圧迫（共同通信 2023年11月7日）
- ８月の実質賃金、２．５％減 １７カ月連続マイナス（時事通信 2023年10月6日）
- 7月の実質賃金、2.5％減 16カ月連続マイナス、家計圧迫（共同通信 2023年9月8日）
- ４月の実質賃金、３．０％減 物価高で１３カ月連続マイナス（時事通信 2023年6月6日）
- ２月の実質賃金、２．６％減 物価高鈍化も１１カ月連続減（時事通信 2023年4月7日）
- 実質賃金、8年ぶりの下落率 4.1％減、1月勤労統計（共同通信 2023年3月7日）
- 実質賃金、２年ぶりマイナス 物価高で目減り、家計圧迫（時事通信 2023年2月8日）
- 実質賃金、8年ぶり下落率 昨年11月、3.8％減（共同通信 2023年1月6日）
- 実質賃金、5カ月連続で減少 8月の速報、物価に追い付かず（共同通信 2022年10月7日）
- 実質賃金2カ月連続減 物価高、勤労統計5月速報（共同通信 2022年7月5日）
- 実質賃金、確報値1.7％減 4月の勤労統計、下方修正（共同通信 2022年6月24日）
- 4月の実質賃金、1.2％減 原油価格の上昇が影響（共同通信 2022年6月7日）
- 3月の給与、1.2％増加 物価高で実質賃金減（共同通信 2022年5月9日）
- １月給与０．９％増 ２カ月ぶりプラス―厚労省（時事通信 2022年3月8日）
- 11月の給与確報、0.8％増 厚労省の毎月勤労統計、上方修正（共同通信 2022年1月25日）
- １１月給与横ばい パートが伸び抑制―厚労省（時事通信 2022年1月7日）
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