月例経済報告

月例経済報告とは

日本政府が毎月発表している景気に関する政府の公式見解を示す報告書。

内閣府の経済分析の担当者が景気動向指数に基づいて毎月取りまとめ、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議に提出して、了承を経た上で公表される。
この会議には政権与党幹部、日本銀行総裁も出席する。

総論（我が国経済の基調判断）で経済全般を総括的に評価
前月と比較するとともに「緩やかに回復している」「持ち直しの動きがみられる」などと独特の表現が使用され、この総論部分がニュースなどメディアで報道されることが多い

また各論では、個人消費、設備投資、住宅建設、公共投資、輸出入、サービス収支、企業収益、雇用など14の個別項目にも言及される

毎月下旬に公表されます
詳しい発表日時は、内閣府のウェブサイトで確認できます

政府は直近の基調判断などを参考に、経済対策などを実施、また日本銀行に適切な金融政策をとるよう要請することもある。

月例経済報告は、大局的に現在の景気動向を把握するための材料として利用されています
景気が悪化（または回復）していると判断されると、景気を先取りする先行指数と言われる株価にも少なからず影響が表れると予想できます