月例経済報告とは
日本政府が毎月発表している景気に関する政府の公式見解を示す報告書。
月例経済報告、公表までの流れ
内閣府の経済分析の担当者が景気動向指数に基づいて毎月取りまとめ、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議に提出して、了承を経た上で公表される。
この会議には政権与党幹部、日本銀行総裁も出席する。
月例経済報告の内容
総論（我が国経済の基調判断）で経済全般を総括的に評価
前月と比較するとともに「緩やかに回復している」「持ち直しの動きがみられる」などと独特の表現が使用され、この総論部分がニュースなどメディアで報道されることが多い
また各論では、個人消費、設備投資、住宅建設、公共投資、輸出入、サービス収支、企業収益、雇用など14の個別項目にも言及される
月例経済報告はどこで見れるの？
内閣府のウェブサイトから閲覧が可能です
月例経済報告の公表日
毎月下旬に公表されます
詳しい発表日時は、内閣府のウェブサイトで確認できます
月例経済報告はどのように活用されてる？
政府は直近の基調判断などを参考に、経済対策などを実施、また日本銀行に適切な金融政策をとるよう要請することもある。
月例経済報告の市場（マーケット）への影響
月例経済報告は、大局的に現在の景気動向を把握するための材料として利用されています
景気が悪化（または回復）していると判断されると、景気を先取りする先行指数と言われる株価にも少なからず影響が表れると予想できます
月例経済報告に関するニュース
- 景気「一部に足踏みも回復」 １０カ月ぶり下げ、内需に弱さ―１１月経済報告（時事通信 2023年11月22日）
- 9月の国内景気「緩やかに回復」 海外の下振れがリスク要因（共同通信 2023年9月26日）
- 政府、6月の景気判断据え置き 緩やかに回復、雇用は改善（共同通信 2023年6月22日）
- ３年３カ月ぶり「緩やかに回復」 ５月景気判断、コロナ前と同じに―政府（時事通信 2023年5月25日）
- 政府、景気判断据え置き 月例報告、倒産は「増加」（共同通信 2023年4月25日）
- 景気「緩やかに持ち直し」 判断維持、10月の月例報告（共同通信 2022年10月25日）
- 国内景気「持ち直し」維持 政府、8月の月例経済報告（共同通信 2022年8月25日）
- 政府、景気持ち直しと判断 コロナ拡大後初、消費改善（共同通信 2022年7月26日）
- 景気「持ち直し」維持 「コロナ」リスク削除―６月経済報告（時事通信 2022年6月20日）
- 景気「持ち直し」判断維持 「コロナ影響」削除―５月経済報告（時事通信 2022年5月25日）
- 景気「持ち直しの動き」 ４カ月ぶり改善―４月経済報告（時事通信 2022年4月21日）
- 景気「持ち直しの動き」維持 オミクロン株、下振れリスクに―１月経済報告（時事通信 2022年1月18日）
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