商業動態統計とは
全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的とした、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計のこと
商業動態統計の対象
全国の卸売業、小売業事業所(代理商、仲立業を除く)のうち、一定の基準で無作為に選ばれた事業所
対象事業所は1年ごとに更新され、1部の事業所を除き連続して選ばれることはありません
商業動態統計の調査項目
- 商品販売額
- 販売先別商品販売額
- 月末従業者数
- 期末商品手持額（四半期末）
- 商品券販売額
- 月間営業日数
- 売り場面積
- 月末店舗数
- 月間商品販売額
- 都道府県別月間商品販売額
商業動態統計の調査の流れ
- 国が対象となる事業所を選定
- 対象事業所への書面連絡及び調査員による説明
- 調査票の配布
- 調査票の記入
- 調査票の回収（調査員による回収または郵送、オンライン回答も可能）
- 調査票の取りまとめ
- 国へ発送
商業動態統計はどこで見れるの？
経済産業省のウェブサイトで閲覧が可能です
調査月の翌月下旬に速報が、次月中旬に月報がそれぞれ発表されます
商業動態統計はどのように活用されてる？
商業動態統計の株価や市場への影響
コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア及びホームセンターの事業所が対象となっています。
よって販売額が著しく減少に転じた場合には、該当業種の関連銘柄に影響を及ぼす可能性があります
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