消費動向調査とは
内閣府が実施している「今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通し、主要耐久消費財等の保有状況等を把握する」一般統計調査です。
消費動向調査の目的
景気動向判断の基礎資料を得ること。
消費動向調査の対象
全国の世帯のうち、外国人・学生・施設等入居世帯を除く約5,218万世帯より抽出された8,400世帯（平成27年国勢調査）
消費動向調査の調査項目
- 消費者の意識（今後の暮らし向きの見通しなど、毎月）
- 物価の見通し（毎月）
- 主要耐久消費財等の保有・買替え状況（3月のみ）
- 世帯の状況（毎月）
消費動向調査、調査方法
郵送・オンライン併用調査法
但し調査1か月目の新規世帯は、調査員が訪問し調査票を配布、回収している。
消費動向調査、調査結果の閲覧方法
内閣府のウェブサイト上で調査月下旬または翌月上旬に公表されています。
消費動向調査の株価への影響
株価の変動は消費者マインドを通じて個人消費に影響します。
このことはTOPIXと消費者態度指数（消費動向調査の一部として数値化したもの）のグラフがほぼ連動していることからも証明済です。
消費動向調査に関するニュース
- 消費者心理、４カ月ぶり改善 昨年１２月調査―内閣府（時事通信 2023年1月5日）
- 消費者心理3カ月連続悪化（共同通信 2022年12月1日）
- 消費者心理2カ月続け悪化 10月調査、基調判断も引き下げ（共同通信 2022年10月31日）
- 消費者心理、3カ月ぶり改善（共同通信 2022年8月31日）
- 消費者態度指数、3カ月ぶり低下（共同通信 2022年6月29日）
- 消費者心理、6カ月ぶり改善 4月、まん延防止解除寄与（共同通信 2022年5月2日）
- 消費者心理、3カ月連続悪化（共同通信 2022年4月8日）
- 消費者心理、３カ月連続悪化 基調判断「弱含み」に下げ―２月（時事通信 2022年3月3日）
- 消費者心理、2カ月連続悪化 1月、感染拡大や物価上昇（共同通信 2022年1月31日）
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