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日本投資顧問業協会

オフィスビル 用語集

日本投資顧問業協会とは

投資家の保護および投資顧問に関する業務の公正かつ円滑な運営、投資顧問業の健全な発展を目的として、投資顧問業法に基き1987年に設立された元金融庁所管の一般社団法人である
投資運用業者および投資助言、投資代理業者は、内閣総理大臣の登録を受けねばならない
登録は義務であるが、日本投資顧問業協会は任意加入とされている

日本投資顧問業協会は自主規制ルールの制定など行っている為、加入している投資顧問会社はより健全な運営を行っていることが期待される

日本投資顧問業協会の概要

設立

一般社団法人日本投資顧問業協会は、昭和62年10月、大蔵大臣の許可を得て設立され、金融商品取引法第78条に規定される認定金融商品取引業協会として位置づけられる協会です。

目的

協会は、会員の行う投資運用業および投資助言・代理業の公正かつ円滑な運営を確保することにより投資者保護を図るとともに、投資運用業および投資助言・代理業の健全な発展に資することを目的としています。

会員

協会の会員は、投資運用業のうち、投資一任契約に基づき投資者から投資判断や投資に必要な権限を委任されている投資一任業務またはベンチャー企業の育成や事業会社の再生等を目的として組成されたファンドの運用を行う業者と、投資助言・代理業を行う業者で構成されています。平成29年3月末現在の会員数は、751社(投資運用会員273社、投資助言・代理会員478社)で、バラエティに富み、また国際色あふれた組織となっています。

引用元:日本投資顧問業協会「協会の概要」

日本投資顧問業協会の事業

会員の業務の公正性、適正性を確保し、投資者の保護を図るための取組み

  1. 自主規制ルールをはじめとする必要な協会規則の制定、改廃
  2. 会員の業務の多様性に対応したコンプライアンス研修の実施
  3. 自主規制ルールの遵守状況等調査票によるフォローアップの実施
  4. 臨店による会員監査
  5. 会員に対する個別指導、処分
  6. 苦情相談・あっせんの業務~特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター (FINMAC)への業務委託
  7. 「認定個人情報保護団体」として個人情報の保護に関する各種の取組み

投資運用業および投資助言・代理業の健全な発展・拡充に関する取組み

  1. 金融商品取引法等に係る金融庁その他関係機関に対する意見提出、折衝等
  2. 「日本版スチュワードシップ・コード」に係る各種の取組み
  3. コーポレート・ガバナンスの向上に向けた研究会の開催、情報発信等の取組み
  4. 投資教育の一環として大学における寄附講座の開設
  5. 広報誌等の刊行・ホームページ等を通じた広報活動
  6. 会員の特性に応じた各種の業務研修の実施
  7. 統計資料の公表、業務参考資料の作成
  8. 内外の関係諸団体との連携・情報交換等

関連項目

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