法人企業景気予測調査とは
経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、内閣府・財務省の共管により実施している調査のこと
法人企業景気予測調査の調査項目は？
判断項目調査
貴社の景況、国内の景況、従業員の過不足感等（前期と比較した景気の方向性を調査）
回答者は良化・不変・悪化・不明に相当する四つの選択肢から選び、「良化」から「悪化」を引いて指数化する。
計数項目調査
売上高、経常利益、受取配当金、設備投資、土地購入額、ソフトウェア投資額
見通しを実数で尋ね、サンプリング調査として、母集団の推計値を算出する。
法人企業景気予測調査はどこで見れるの？
内閣府のウェブサイトから閲覧が可能です
調査の結果は、6月、9月、12月、3月の中旬までに公表することとしています
法人企業景気予測調査はどのように活用されている？
月例経済報告の設備投資の判断材料として利用、その他法人税収見積りの基礎資料や民間研究機関等におけるマクロ経済分析等の基礎資料など、官民で幅広く利用されています。
日銀短観との違いは
一番大きな違いは、景況判断項目における「BSI」と 「DI」の違いです。
「BSI」は前四半期と比較した上昇・下降などの景況変化を表すもので、法人企業景気予測調査で公表している指標です
対して「DI」は良い・悪いなどの景況水準（レベル）表すもので、日銀短観で公表している指標です
法人企業景気予測調査のマーケットへの影響は？
企業の景況感を測る指標ですので、悪化（マイナス）または良化（プラス）と発表された場合は、市場全体に影響が及ぶ可能性があります
法人企業景気予測調査に関するニュース
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- 大企業の景況感、3期連続プラス 10～12月期、自動車好調（共同通信 2023年12月11日）
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- 大企業の景況感2期連続マイナス 4～6月期（共同通信 2022年6月13日）
- 大企業景況感、３期ぶりマイナス １～３月期（共同通信 2022年3月11日）
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