家計調査とは
毎月全国約4,700万世帯の中から、統計上の抽出方法に基づき選定された約9千世帯を対象とし、家計の収入・支出，貯蓄・負債などを調査することです
家計調査の目的
国民生活における家計収支の実態を把握して、景気動向の重要な要素である個人消費の動向など、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としています
家計調査はどのように活用されてる？
景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及び、ウエイト作成などの基礎資料として活用。また地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています
家計調査はどこで見れるの？
総務省統計局のウェブサイトから過去の統計表を閲覧することができます
家計調査の対象となった場合には断ることができない？
この調査の基となっている統計法では、報告の義務に関する規定があります。また，報告をしない場合の罰則の規定もあります。
家計調査の内容
- 勤労者及び無職者：収入と支出
- 個人営業などの世帯：支出
家計調査の期間
- 二人以上の世帯：6か月
- 単身世帯：3か月
家計調査の公表日
- 家計収支：調査月の翌々月上旬
- 貯蓄・負債：四半期ごとの調査最終月のおおむね4か月後
家計調査の株価への影響
家計調査におけるつきあい費（親睦または交際的要素のある支出）は株価と連動性が高いとされている
日経平均株価が10％上昇すると、家計のつきあい費が4.3％程度増加するというデータもある
株価が上昇すると嗜好的要素の強いつきあい費の支出が増えやすくなる為だと予想される
家計調査に関するニュース
- 3月消費支出2.3％減（共同通信 2022年5月10日）
- 2月の消費支出は1.1％増（共同通信 2022年4月5日）
- 1月の消費支出、6.9％増 6カ月ぶりプラス（共同通信 2022年3月11日）
- 21年の消費支出0.7％増 2年ぶりプラスも依然低く（共同通信 2022年2月8日）
- 昨年11月の消費支出1.3％減 4カ月連続で減少（共同通信 2022年1月7日）
- 10月の消費支出0.6％減 宣言解除も制限継続響く（共同通信 2021年12月7日）
- 9月の消費支出1.9％減 緊急事態宣言が響く（共同通信 2021年11月5日）
- ８月消費支出、３．０％減 総務省（時事通信 2021年10月8日）
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