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法人企業統計

会社 用語集

法人企業統計とは

わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査のこと。

法人企業統計の本調査の種類

年次別調査

営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査

四半期別調査

資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査

法人企業統計の対象

営利法人等(本邦に本店を有する合名会社、合資会社、合同会社及び株式会社並びに本邦に主たる事務所を有する信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会、生命保険相互会社及び損害保険相互会社)が対象

ただし四半期別調査は資本金、出資金又は基金が1,000万円以上となります

法人企業統計の調査事項

年次別調査の調査事項

  • 法人の名称その他法人に関する一般的事項
  • 業種別売上高
  • 資産・負債及び純資産
  • 損益
  • 剰余金の配当
  • 減価償却費
  • 費用
  • 役員・従業員数

四半期別調査の調査事項

  • 法人の名称その他法人に関する一般的事項
  • 業種別売上高
  • 資産・負債及び純資産
  • 固定資産の増減
  • 投資その他の資産の内訳(銀行業、生命保険業及び損害保険業を除く)
  • 最近決算期の減価償却費
  • 損益
  • 人件費

法人企業統計の調査方法

郵送又はオンラインによる自計記入方式
調査票の送付、回収及び審査等は、原則として財務局、福岡財務支局、財務事務所、小樽出張所、北見出張所及び沖縄総合事務局が行います

法人企業統計はどこで見れるの?

財務総合政策研究所のウェブサイトで閲覧可能です
年次別調査は9月に、四半期別調査は3月、6月、9月、12月にそれぞれ公表しています

法人企業統計はどのように活用されてる?

月例経済報告や、経済・財政政策立案の基礎資料として利用されているほか、四半期別GDP速報など国民経済計算の作成にも利用されています。また、民間でも業界団体、金融機関、各種研究機関等で産業・景気動向分析などに広く利用されています。

法人企業統計の市場(マーケット)への影響

法人企業統計の中でも売上高や経常利益は企業収益の動向として、設備投資や在庫投資は企業の投資活動の動向として景気判断の上で注目される
景気変動を判断する統計として、法人企業統計の数字はマーケット全体にも影響を及ぼすものと予想されます

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