消費者物価指数とは
総務省が毎月発表する小売物価統計調査を元に作成される指標のこと
東京都区部など一地域での消費者物価指数のことは、全国のものと区別するために都区部消費者物価指数と呼ぶ
消費者物価指数の性格
家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示すものです
これに対して会社や工場などの企業間で取引される財の価格変動は、企業物価指数で見ることになります(サービスについては企業向けサービス価格指数)
消費者物価指数の作り方
約 150 年前にドイツのラスパイレスという経済学者が考案した計算式(ラスパイレス式)で作成されます。
ある基準となる時点の物価を100 として、その時々の物価を比較計算した数値となります
現在、総務省で公表している消費者物価指数は、基準時を 2015 年とした「2015年基準指数」です。(2019年6月現在)
なお基準時は5年ごとに改定されることになっています
消費者物価指数の対象
家計の消費支出を対象とする(信仰・祭祀費、寄付金、贈与金、他の負担費及び仕送り金については除外)
消費者物価指数の品目
家計の消費支出の中で重要度が高いこと、価格変動の面で代表性があること、継続調査が可能であることなどの観点から選定した584品目に持家の帰属家賃1品目を加えた585品目が選ばれている
指数品目は調査する銘柄を定めて、毎月同じ銘柄のものを調査します。
例えばチョコレートなら「ロッテガーナミルクチョコレート」又は「森永ミルクチョコレート」といった感じです
総合指数
通常の総合指数(CPI)のほかに別掲として以下の三つを公表している
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生鮮食料品を除く総合(コアCPI)
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食料(酒類を除く)及び石油・石炭・天然ガスなどエネルギーを除く総合(コアコアCPI)
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持ち家の帰属家賃を除いたもの
消費者物価指数はどこで見れるの?
総務省統計局のウェブサイトで閲覧が可能です
原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前8時30分に公表されます
消費者物価指数はどのように活用されてるの?
日本銀行が金融政策を決定する際には、消費者物価指数が重要な判断材料の一つとなっています。
このほか、国や地方自治体の消費者行政などにも広く活用されています。
また家計収支や賃金などの実質化のデフレーターとしても利用されています。
消費者物価指数のマーケット・市場への影響
消費者物価指数と株価などへの連動性は基本的にはありません
しかし、多くの金融機関や企業は毎月発表されるこの消費者物価指数を参考に今後の政策・戦略を立てます。
よって間接的な市場への影響はあると考えておいた方が良いでしょう
またFX取引をしている人は消費者物価指数の変動には敏感になっておく必要があります
消費者物価指数の数字が前回よりも高く、インフレ傾向にあると判断される場合は、お金の価値が下がってしまうために金利を上げる政策が取られることが予想されます
すると高金利となった通貨を買う人が増え、通貨の値段の上昇につながります
消費者物価指数に関するニュース
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- 4月都内物価、1.5%上昇 5カ月連続伸び縮小―総務省(時事通信 2026年5月1日)
- 3月消費者物価、1.8%上昇 原油高で5カ月ぶり拡大―25年度は2.7%上昇(時事通信 2026年4月24日)
- 1月物価、2.0%上昇 伸び縮小、エネルギー下落(共同通信 2026年2月20日)
- 昨年の消費者物価、3.1%上昇 総務省(時事通信 2026年1月23日)



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