完全失業率とは?
完全失業率とは、労働力人口のうち、現在仕事がなく、仕事を探している人の割合を示す数値です。
景気のバロメーターや雇用情勢を示す重要な指標となっており、米雇用統計と同様に市場関係者が注目しています。
数値が高いほど、仕事を探している人が多いことを示します。
完全失業率はいつ発表されるの?
総務省統計局が毎月調査していて、調査した月の翌月末に発表しています。
更に、詳細集計結果については四半期ごとの採集調査月の翌々月に公表しています。
完全失業率はどうやって調査されているの?
選定する調査地域の約2,900地域からランダムに選ばれた全国約4万世帯の約10万人を対象に、月末1週間の就業・失業状況を調査しています。
都道府県知事が特別職の地方公務員として任命した人が調査を行います。
完全失業率はどうやって算出されるの?
完全失業者(就業している人以外で、現在職がなく、求職活動をしている人)÷労働力人口(15歳以上の働いている人と働く意欲のある人)という計算で算出しています。
完全失業率が市場や株価にどのような影響を与えるのか?
完全失業率は景気動向を知るための指標なので、特定の業界や銘柄というよりも、市場全体に影響を及ぼします。
ただ、仕事を探している人に対してどのくらいの求人数があるのかを示す、有効求人倍率というものがあります。
有効求人倍率
有効求人倍率とは? 有効求人倍率とは、仕事を探している人に対してどのくらいの求人数があるのかを示す数値で、景気のバロメーターや雇用情勢を示す重要な指標の一つです。 有効求人倍率を見ることで、現在の雇用における需要超過・供給超過の状態を知るこ...
有効求人倍率は完全失業率と非常に深い関わりがありますが、有効求人倍率は影響を与える銘柄や業界が多数存在しています。
完全失業率に関するニュース
- 8月の失業率、2.7%で横ばい 求人倍率も前月同の1.29倍(共同通信 2023年9月29日)
- 7月の失業率2.7% 4カ月ぶりに悪化(共同通信 2023年8月29日)
- 4月の失業率、2.6%で改善 求人倍率は1.32倍で横ばい(共同通信 2023年5月30日)
- 完全失業率は2.4%、2カ月ぶりに改善(共同通信 2023年3月3日)
- 10月の完全失業率は2.6%で横ばい(共同通信 2022年11月29日)
- 完全失業率は2.6%、前月と同じ(共同通信 2022年8月30日)
- 失業率、2.6%に悪化 好条件求める離職増、求人は改善―5月(時事通信 2022年7月1日)
- 完全失業率2.5%で3カ月連続改善(共同通信 2022年5月31日)
- 2月の完全失業率、2.7%に改善(共同通信 2022年3月29日)
- 1月完全失業率2.8%で悪化(共同通信 2022年3月4日)
- 21年の失業率、2.8%で横ばい 「宿泊・飲食」就業、過去20年で最低(時事通信 2022年2月1日)
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