訪日外国人数とは
訪日外国人数とは日本に観光を目的として訪れる外国人の数のことです
外国人観光客数と呼ばれることもあります
訪日外国人客数が訪日の目的を観光のみならず、ビジネスやトランジットも含むことから混同されやすいです
このことから訪日外国人観光客は訪日外国人に含まれるということになります
JNTOや観光庁の発表資料では、訪日外国人の入国数を「訪日外客数」、訪日外国人を「訪日外国人旅行者」という用語で統一されています。
訪日外国人数増加を目指す日本政府の取り組み
1995年 「ウェルカムプラン21(訪日観光交流倍増計画)」を策定
1997年 外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律(通称 外客誘致法)を制定
2003年 ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)実施、観光立国行動計画策定
2016年 日本を観光先進国とするための施策を新たに発表
日本政府は東京オリンピックが行われる2020年の訪日外国人観光客数の目標を当初の2,000万人から4,000万人へと変更
安倍総理自身が「観光は、我が国の成長戦略の大きな柱の一つである」と述べています
訪日外国人数はどこで見れる?
訪日外国人数の内容
- 月別推計値(直近2カ月の推計値)
- 国籍/月別 訪日外客数(年表)
- 国籍/目的別 訪日外客数(年表)
訪日外国人数の推移
2015年の訪日外国人観光客数は1,973万人で過去最高を記録、その後も堅調に伸びていっている
為替が円安基調となって訪日しやすくなったことに加え、ビザ発給要件を緩和したことが大きな原因になったと考えられている
訪日外国人旅行者数、訪日外国人旅行消費額ともにトップは中国となっている(2019年3月現在)
訪日外国人数の公表日
毎月中旬から下旬にかけて公表されます
詳しい発表日時はJNTOのウェブサイトで確認できます
訪日外国人数の影響を受けそうな銘柄
訪日外国人観光客はインバウンドと呼ばれ、彼らによる日本国内での消費活動(インバウンド消費)によって、百貨店株をはじめとする様々な関連株が影響を受けやすくなっています
百貨店関連株
【3086】J.フロント リテイリング
【3099】三越伊勢丹ホールディングス
【8233】高島屋
【8237】松屋
【8244】近鉄百貨店 など
【3099】三越伊勢丹ホールディングス
【8233】高島屋
【8237】松屋
【8244】近鉄百貨店 など
家電量販店関連株
【2730】エディオン
【3048】ビックカメラ
【7419】ノジマ
【7513】コジマ
【9831】ヤマダ電機 など
【3048】ビックカメラ
【7419】ノジマ
【7513】コジマ
【9831】ヤマダ電機 など
鉄道関連株
【9006】京浜急行電鉄
【9020】東日本旅客鉄道
【9021】西日本旅客鉄道
【9031】西日本鉄道
【9042】阪急阪神ホールディングス など
【9020】東日本旅客鉄道
【9021】西日本旅客鉄道
【9031】西日本鉄道
【9042】阪急阪神ホールディングス など
航空関連株
【9201】日本航空
【9202】ANAホールディングス
【9206】スターフライヤー
【8864】空港施設
【9706】日本空港ビルデング など
【9202】ANAホールディングス
【9206】スターフライヤー
【8864】空港施設
【9706】日本空港ビルデング など
宿泊関連株
【4681】リゾートトラスト
【8985】ジャパン・ホテル・リート投資法
【9616】共立メンテナンス
【9713】ロイヤルホテル
【9722】藤田観光 など
【8985】ジャパン・ホテル・リート投資法
【9616】共立メンテナンス
【9713】ロイヤルホテル
【9722】藤田観光 など
訪日外国人数に関するニュース
- 2月訪日客325万人、前年比16.9%増(共同通信 2025年3月19日)
- 1~11月訪日客3337万人、通年最多更新(共同通信 2024年12月18日)
- 訪日客、年間3500万人が視野 今年上半期は過去最多(共同通信 2024年7月19日)
- 5月訪日客、304万人 コロナ禍前比9.6%増―政府観光局(時事通信 2024年6月19日)
- 訪日客、1千万人超え コロナ前の6割回復、消費も拡大―23年上半期(時事通信 2023年7月20日)
- 4月訪日客194万人(共同通信 2023年5月17日)
- 22年の訪日客383万人 水際緩和で回復、コロナ前の1割(時事通信 2023年1月18日)
- 10月の訪日客、49万人に回復 前年同月比22.5倍(共同通信 2022年11月16日)
- 4月訪日客、25カ月ぶり10万人超(共同通信 2022年5月18日)
- 外国人観光客、6月にも入国再開 まず団体客で政府検討(日本経済新聞 2022年5月8日)
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