投資顧問会社とは
金融商品取引法に基づき財務局へ登録された金融商品取引業者のうち、投資一任業務または投資助言業務を行う企業を指す
顧客から受け取る手数料と運用益の一部が投資顧問会社の利益となる
投資顧問会社の業務内容は
- 投資一任業務
投資一任契約を締結し、投資資金を預かり運用する業務
投資一任業者として内閣総理大臣への登録と許可が必要となる - 投資助言業務
市場動向を分析したり業績等を分析することで投資に関し助言を与える業務
投資一任業務を行わず投資情報提供だけを業務とする会社は、内閣総理大臣への登録だけで業務することが可能である業務形態
相談形態
顧問として、投資しようと考えている銘柄に関する相談に応じる形態。顧問弁護士などと似たような位置付けになり、ある意味では投資顧問の本来の形態ともいえる。
指図形態
銘柄や日時、場合によっては指値や数量までを指図する形態。成功報酬制の場合、指図した売買により利益が出ていれば顧客が実際に売買していなくても成功報酬が発生する。顧客の投資資金の把握が重要となる。このため証券会社の中には売買履歴を複数個所に送付するように指定できる証券会社がある。またオンライン証券会社の中には売買履歴閲覧専用のアカウントを設定できる証券会社もある。
一括送信形態
FAXや電子メールを用いて、顧客全員に同一内容を送付する形態。助言にすぎないので、成功報酬制では一切みられない。
引用：「投資顧問会社」『ウィキペディア日本語版』（2018年6月19日取得）
投資顧問会社の数
日本証券投資顧問業協会には運用会社368社、助言会社など987社が加入している
*同一業者が複数登録を受けている場合あり
投資顧問会社選びの注意点
投資顧問会社によって特色があるので、自分の投資スタンスにあった投資顧問会社を選ぶことが大切となる
ハイリスクハイリターンな運用をする会社もあれば、リスク限定で長期運用を得意とする会社もある
業務を行うにあたって必要な金商登録があるかどうかは、最低限チェックしておかなければいけない
投資顧問会社の運用対象は
株式・債権・手形・小切手などの有価証券だけではなく、広く不動産や通貨などにも及ぶ
但し不動産などの運用は運用単位が億になることもあり、顧客が一部の富裕層向けのプライベートバンキングに限定される場合がある
関連項目
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